株式会社フィリップス・ジャパン（本社：東京都港区、 代表取締役社長：堤 浩幸、 以下 フィリップス）は、 「2030年までに25億の人々の生活を向上させる」を達成目標に掲げ、 健康な生活、 予防、 診断、 治療、 ホームケアにいたるヘルスケア・プロセスのすべてにイニシアティブを持ち、 すべての人々のより良い健康と満ち足りた生活の実現をめざしています。
このたびフィリップスは、東北大学発のスタートアップ企業である株式会社CogSmart（本社：東京都港区、代表取締役：中村 匠汰、瀧 靖之[1]、以下CogSmart）と共同で、すべての人々のより良い健康と満ち足りた生活の実現を目指して事業提携を開始し、脳ドック用プログラム「BrainSuite™（ブレーン スイート）、以下BrainSuite」を販売することになりました。それぞれが培った「放射線画像技術」と「脳医学研究」を活用し、従来の脳ドック等への追加検査サービスとして利用することで、画像解析AI（人工知能）技術を活用して脳健康レベルを可視化し、将来の認知症予防アドバイスを行うサービス提供を開始いたします。
[1] 東北大学加齢医学研究所 教授／東北大学スマート・エイジング学際重点研究センター 副センター長
超高齢社会である日本では、認知症有病率は上がりつづけ、今後「高齢者の4人に1人が認知症の時代がくる」と言われております。欧米諸国では過去数十年間で認知症有病率や発症率は低下する中、認知症有病率はOECD加盟先進国の中では日本が最多となりました。医療費・介護費・インフォーマルケアコスト（家族等が無償で実施するケア費用）などの認知症にかかる費用や、認知症高齢者・介護者の支援方法の在り方など、認知症は社会全体で検討するべき重要な課題となっております。また、今回の新型コロナウイルス感染症影響下では、感染予防のため自宅で過ごす時間が多くなり、運動や人との交流が減ることで、認知機能の低下の加速がみられ、早期発見と介入による予防が重要となっております。
