11 26, 2019

日本における心肺停止からの社会復帰率は8.7%、AED使用率は4.9%と低く、改善の余地があるとされています。こうした課題に対応するため、AEDの適正配置に加え、共助（地域住民による助け合い）の強化のための教育、早期通報システムが必要です。また今後は公助にだけ頼るのではなく、地域の住民が自らまもる“新しいまちづくり”が重要なポイントとなっています。

2019年12月から2020年2月まで、仙台市若林区荒井東地区において、AEDの使用方法を含めた救命講習会を実施するほか、AED及び SOSボタンの屋外設置と地域住民によるファーストレスポンダー（救急隊に引き継ぐまで適切に応急手当ができる救護者）体制による、心肺停止時等における新たな自助・共助モデルの実証実験を行います。

1.  行政や自治体、地域企業との体制づくり
   Heart safe city の運用にあたり個人情報の問題や地域住民への参加において行政や自治体からの協力なしでは実現不可能です。地域にいる人とのつながりが重要であり、そのつながりが自助・共助を生み出します。様々な組織がそれぞれの役割を担いながら、新しいまちの価値として認識し、協働することが必要不可欠となります。
   
   
2.  仙台市若林区荒井東地区での実施
   仙台市若林区荒井東地区は、仙台市が都市再生推進法人*1 として指定した一般社団法人荒井タウンマネジメントと共に協力しながら、様々な分野における新たな取り組みを通じて“安全・安心なまち”をはじめ、長期的な価値向上につながるまちづくりを進めていきます.
   
   *１.都市再生特別措置法に基づき、地域のまちづくりの新たな担い手として、行政の補完的機能を担いうる法人に対して指定することで、都市再生推進法人となり、市のまちづくりのパートナーとして、連携し取組みを進めていく公的な位置付けが与えられた団体
   
   
3.  救命・救急補助スマートフォンアプリ 「MySOS」*2 とSOSボタン
   スマートフォンアプリ「MySOS」とIoT技術の連動により、より広範囲において、救助が必要な人への一斉通知を可能としています。このシステムを利用することにより、人がたくさん集まるような大規模イベントの救護体制をはじめ、各組織における自助・共助を強化した体制作りが可能になります。
   
   *2. MySOSは、株式会社アルム（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：坂野　哲平）の商標または登録商標であり、自身や家族の健康・医療記録を行い、救急時などのいざという時にスムーズな対応をサポートする救命・救急補助スマートフォンアプリです。

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