フィリップス、ヘルスケア領域におけるモビリティサービス（MaaS）へ参入

このたび、株式会社フィリップス・ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：堤 浩幸、以下「フィリップス」）は、日本の自治体が直面しているヘルスケア領域における課題解決を加速させるために、ヘルスケア領域でのモビリティサービス（MaaS；モビリティ アズ ア サービス）に参入することとしましたのでご報告申し上げます。

取り組みのポイント

1. ヘルスケア領域におけるモビリティサービス（MaaS）の企画

フィリップスは、従来のヘルスケア領域でのソリューションをモビリティと掛け合わせることで、健康な生活、予防、診断、治療、ホームケアという「一連のヘルスケアプロセス」におけるイノベーション実現を加速していきます。また、新たなサービスの企画・開発だけでなく、サービスを実装・普及させるための法整備への取り組みも加速していきます。

2. 自治体や企業との連携による、用途の具体化、モデル実証

フィリップスは、既に複数の自治体、企業との協議を始めており、自治体・企業との連携を通じて、交通、小売、物流、食などの様々な分野とヘルスケアを組み合わせたモビリティサービスの用途を具体化し、新しいモデルを実証していくことを目指していきます。

3. 「MONETコンソーシアム」に参加

フィリップスは、ソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社（モネ・テクノロジーズ、以下「MONET」）が設立した「MONETコンソーシアム」に参加し、各参加企業などと連携していきます。

また、MONETが有するモビリティ分野における専門性や、車両データ、走行データ、車両・配車API、サービスAPI等を備えたプラットフォームを活用していくことで、フィリップスはヘルスケアサービスを信頼あるソリューションとして、早期に創出していきます。

今後の展開

3月28日に行われたMONET主催「MONETサミット」において発表したコンセプトモックアップは、5月下旬から日本発のイノベーション拠点として仙台に開設する「Philips Co-Creation Center」に常設する予定です。

2019年度は、ヘルスケア領域における具体的なモビリティサービスの開始を目標とするとともに、2020年以降は、モビリティサービスを横展開し、サービスラインナップを拡大していきます。

ヘルスケアモビリティ・モックアップ

※5月下旬から日本発のイノベーション拠点として仙台に開設する

「Philips Co-Creation Center」に常設予定。

背景

• 日本の自治体は、いま高齢化の加速、医療施設・従事者の不足、医療費の肥大化などの深刻なヘルスケア課題に直面しています。
• しかしながら多くの自治体は、人口の減少・分散化に伴い、市民の健康的な生活を確保し福祉を推進するための「外出の足となる公共交通」や「ヘルスケアサービスを提供する施設」といった「固定化されたインフラ」を構築・提供することは難しくなっています。
• また、自治体毎に健康課題は多様化しているため、画一化されたサービスではなく、自治体毎の課題に対応できるサービスとして、「人を移動する」「サービスを住まいの近くにもってくる」「健康に関するデータを取得する」ようなニーズがあることが分かっています。
• これまでフィリップスは、主に医療機関や自宅（在宅医療）に対してヘルステック（ヘルスケア×ＩＴ）を用いたソリューションを提供してきました。この度、フィリップスは、自治体からのヘルスケアサービスに関する強いニーズを受けて、ヘルスケア領域におけるモビリティサービス（MaaS：モビリティ アズ ア サービス）へ参入することとしました。
• 近い将来の自動運転社会を見据え、ヘルスケアインフラ・サービスを、「画一化・固定化サービス」から、「動的・最適配置なサービス」へ変革し、医療機関と自宅をつなぐ一貫したヘルスケアサービスを実現し、健康寿命の延伸や健康まちづくりに貢献していきます。
• なお、この取り組みは、フィリップスのミッションである「有意義なイノベーションを通じて、2030年までに、世界で30億人の人々の生活を向上させる」を実現するとともに、国連が定めるSDGs（Sustainable Development Goals；持続可能な開発目標）のひとつである「すべての人に健康と福祉を；あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」ことを実現することを目標とするものです。