企業や学校が果たすべき「安全配慮義務」とは？ 弁護士が教える訴訟リスクとAEDを含む救護体制構築の意義

体育の授業中に児童が心停止で倒れたが、教師らは救急車を待つ間に救命措置を行わず、児童はそのまま亡くなってしまった――こうした事故が起きたとき、かつては法的に学校側の責任を問うことが難しかった時代がありました。

そうした状況を変えるきっかけとなったのが、今から半世紀前、昭和50年2月25日に最高裁で判決が下された「陸上自衛隊八戸車両整備工場事件」です。これは、基地内で車両を整備していた自衛隊員が同僚の運転する大型車両に轢かれて亡くなったという事件です。この裁判において、最高裁は、国が公務員である自衛隊員の「生命及び健康等を危険から保護するように配慮すべき義務」、つまり「安全配慮義務」を負っていると判断し、国の責任を認めたのです。

このように、明文化されていないものの、社会で広く認められてきた権利・義務はほかにもあります。よく知られているのは「プライバシーの権利」です。実は、表現の自由や思想・良心の自由などの基本的人権を定めている日本国憲法においても、プライバシー保護を明記した条文はありません。しかし、人は誰でも「私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利」があると裁判で認められ、権利が確立されてきた経緯があります。

「安全配慮義務」も、このように裁判例から生まれたもので、それが現在では、労働契約法（第5条）においても明確に規定されるようになったのです。また、現在では、使用者と正社員という関係のみでなく、たとえばパートタイマー、アルバイト、取締役、下請労働者、派遣労働者、出向者という関係においても安全配慮義務が認められると考えられています。さらに、実務上の解釈として、学校と児童生徒、商業施設と利用者、スポーツ指導者と競技者の間などにも「安全配慮義務」が発生すると考えられるようになっています。

司法の判断から生まれた「安全配慮義務」は、半世紀を経て、私たちの社会に広く浸透してきました。安心して子どもを学校に送り出し、職場で安全に働き、商業施設や劇場、スタジアムで余暇を楽しむ――そうした生活は、私たちの行く先々で「安全配慮義務」に沿った環境整備や教育訓練が行き届いている社会だからこそ実現します。逆に言えば、学校や会社、施設側などは「安全配慮義務」を適切に遵守できていない場合、相応の責任を負うことになります。

たとえば、職場や学校で心停止や熱中症、ケガなどの身体に関わる事象が起きたら――このような事象は、誰にでも起こるリスクがあり、予測できないケースもあります。こうした場面において、「安全配慮義務」はどう実現されているべきなのでしょうか。これまでの裁判例を紐解いてみると、企業や学校が救護体制の構築、救命処置を行わなかったことで、損害賠償や和解金を支払った例もあります。下記にこれまでの裁判例の一部を紹介します。

2013年に、ある企業の新人研修として行われた歩行訓練で、新入社員の男性が足の障害を負った事案。企業側は社員の痛みなどの訴えを聞きながらも、歩行訓練を継続し、医師への受診や十分な救護体制の構築を行わなかったことから、企業側の安全配慮義務違反が認定された。

2014年、特別支援学校の男子生徒が歩行訓練中に意識を失い、重い障害が残った事案。家族は、教諭らがAEDの手配など適切な対応をしなかったことが原因と主張し、二審の東京高裁では県に約8100万円の賠償を命ずる判決が下された。

2014年、大阪の大学サッカー部で、部員が練習中に倒れて死亡した事案。遺族はAEDを使用しなかったことが死亡の原因であるとして、約7800万円の損害賠償を求めた。大阪地裁で和解が成立。和解条項では、解決金の支払いや、大学が今後、学生の安全に配慮することが盛り込まれた。

これらの裁判に共通するのは、救護体制、AEDなどによる適切な救命処置など「安全配慮義務」の遵守が、大きな焦点となっていることです。これらの例から分かるように、適切な救護体制や救命処置がなされなかった場合、損害賠償責任といった形で企業や学校の責任が問われる場合もあります。しかし、学校や企業側の責任が認められても、失われた生命は戻ってくることはありません。また、裁判をすること自体、原告・被告双方にかなりの負担があったはずです。こうした裁判に至るような事象は、未然に防ぐことがすべての人にとっての最善であり、そのために学校や企業などは適切な救護体制を整えるべきなのです。

企業や学校が取り組むべき救護体制の構築としては、従業員や教職員の救急救命講習の受講、緊急連絡体制の確立、AEDの適正配置などの実施が考えられます。AED設置については、一般財団法人日本救急医療財団による『AEDの適正配置に関するガイドライン』が参考になります。

このガイドラインでは、駅や空港、旅客機、サービスエリア、デパートなどの商業施設、ホテル、スポーツジム、公共施設、交番、学校、工場などにおけるAED設置が推奨されており、設置条件については、「現場から片道1分以内」「分かりやすく誰もがアクセスできる」などの考慮要素が示されています。

AED適正配置のベストプラクティスの１つとして考えられるのが、EXPO2025大阪・関西万博における救護体制です。公益社団法人2025年日本国際博覧会協会では「医療救護対策実施計画」を策定し、それに基づき、会場内では、診療所３カ所・応急手当所5カ所・危機管理センターに加え、AED150台が屋内外に設置されています。注目すべきは心停止から 3 分以内に使用できるよう、「AEDが直径150mごとに配置」されていることです。万博は、各国が最新技術や文化を世界に向けて発信する場ですが、医療救護対策についても、世界に誇れるレガシーとなる取り組みがなされているといえます。

たとえば、横浜市では『救急条例』で一定規模以上の劇場やホテルなどにAED設置等を義務付けています。また、千葉県の『AEDの使用及び心肺蘇生法の実施を促進する条例』では、学校・保育所において、教職員に対し、AED等の実施にかかる知識・技能を習得させるよう努めると定めるのみならず、児童・生徒に対しても、AED等の実施にかかる知識・技能の習得機会の確保に努めると規定しています。また、県有施設や事業者には、AED設置と表示を求めています（事業者に対しては努力義務）。さらに、県の広報活動として9月を普及啓発強化月間（AEDで命を救う勇気を持とう月間）とすることも示されました。

ガイドラインや条例は、多くの場合、法的な義務を伴うものではありませんが、これらに沿って救護体制を整えることにより、生命を助けられる確率を高めます。また、万が一人命にかかわる事故が起こり裁判となっても、「ガイドラインや条例に基づきAEDの設置を含む救護体制を構築していた」と説明できれば、安全配慮義務違反がないことの裏づけになり得ます。さらに、こうしたガイドラインや条例が制定されることは、広く社会に向けてAED設置を含む救護体制のあるべき姿を示し、社会的な認知を高めていく大きな意義があります。

私は日本とニューヨーク州の弁護士資格を有し、フィリップスの社内弁護士として働いていますが、弁護士の役割とは、事件や紛争を裁判で解決することだけではないと考えています。むしろ、裁判という事態に至る以前に、正しく法律や制度を伝え、それらに沿ったあるべき姿を示すことで、誰もが安心して暮らせる社会を築いていくことも弁護士にできる大きな役割です。フィリップスでは2030年までに25億人をより健やかにすることを目指しています。グローバルに展開する医療機器メーカーにおいて、ヘルスケアやライフサイエンスに関わる法知識を活かすことで、より多くの人たちの健康増進や医療環境の進化に寄与することができると考えています。

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