最終改訂日:2020 年 4 月 30 日
Koninklijke Philips N.V., およびその関連会社(以下「フィリップス」)は、当社の顧客デューデリジェンスのプロセス(以下「イニシアチブ」)に関連して、当社による個人情報の収集および利用の方法をお客様に知っていただきたいと考えています。 収集対象となる個人情報の種類 「個人情報」とは、個人を特定することができる情報、または特定可能な個人に関連する情報をいいます。 このイニシアチブでは、当社は以下の情報を収集します:氏名および別名、生年月日、国籍、パスポートのコピー(またはその他の有効な写真付き身分証明書)、連絡先の詳細(居住地/会社の住所/電子メールアドレス)、現在の仕事の肩書、現在および以前の管理職、会社の所有者に関する情報、現在および以前の株式保有、保留中の破産手続き、破産宣言、政府との契約の禁止または停止に関する情報(任意)、刑事犯罪データ(任意)、政府および国有企業とのつながりに関する情報、公開プロフィール、以前または現在の所属政党、国際規制機関による制裁または禁止措置の履歴、国際ブラックリスト、政府ブラックリスト、および過去にフィリップスで雇用されていた可能性。 個人情報の収集方法 当社およびそのサービスプロバイダーは、標準データリクエストフォーム(SDRF)によって個人情報を収集します。これはお客様自身が当社に提供するデータに関するものです。さらに、当社は、データベースや検索エンジンから一般に利用可能な情報に基づくデータを処理する場合があります。お客様がイニシアチブに関連して他人に関する個人情報を当社またはそのサービスプロバイダーに開示する場合、お客様は、ご自身がそのための権限を有し、当社が本プライバシー通知に従って情報を利用することを許可することを表明します。 個人情報の収集目的 当社およびそのサービスプロバイダーは、当社の正当な事業目的のために、適用法の遵守および当社の権利の保護のみを目的として個人情報を利用します。フィリップスは、当社が取引するサードパーティーの身元を検証し、当該取引に関連するリスクを特定および軽減するため、サードパーティーの審査を実施する法的な義務を負います。 個人情報を処理する法的根拠 お客様の個人情報を処理することは当社の正当な営業上の利益であり、責任ある倫理的な方法で事業を遂行するうえで必要です。審査プロセスは、地域および国際的な贈収賄防止法および汚職防止法、企業法、国際および地域の輸出入規制および制裁、ならびに国内および国際の不正行為関連の法律および規制を完全に遵守するために、当社にとって不可欠です。DDP により、フィリップスはサードパーティーとの関わりに関連するリスクを特定し、これらのリスクを軽減し、またはリスクが高く、関与すべきでないサードパーティーを判断することができます。 個人情報が保管される期間 当社は、個人情報が取得された目的を踏まえ、必要である限り、または許可される限り、適用法を遵守してお客様の個人情報を保管します。保管期間の決定に利用する基準には、以下が含まれます。(i)当社がお客様との関係を継続する期間の長さ、(ii)当社の法的義務の有無、または(iii)当社の法的地位からみた保管期間の妥当性。 個人情報を共有する相手 当社は、本書に記載した限定的な場合にのみ、お客様の個人情報を開示します。上記の目的を達成するために必要である場合、当社は、以下の受領者にお客様のデータを開示する可能性があります。1)フィリップスの関連会社および従業員、2)当社の信頼できるサードパーティーのサービスプロバイダーであって、イニシアチブに関連してサービスを提供する者、3)公的機関および政府機関(法律により義務付けられる場合)、および 4)当社の専門アドバイザー。 国境を越える移転 当社は国際的に事業を展開しているため、お客様が当社に提供するデータは、複数の国で処理される場合があります。必要な場合、当社は、お客様の個人情報を保護するために、拘束的企業準則および/または標準契約条項など、法律で義務付けられた適切な措置を導入します。 セキュリティ 当社は、当社組織内で個人情報を保護するために、妥当な組織的、技術的および管理的措置を行使することを追求します。 プライバシー権 本プライバシー通知もしくはフィリップスがお客様の個人情報を利用する方法についてご質問がある場合、またはお客様がプライバシー権(お客様のデータにアクセスする権利、これを削除または修正する権利など)の行使を希望される場合は、当社のデータ保護責任者(webform)までご連絡ください。 フィリップスの回答に満足されない場合、またはお客様の個人情報が法律に従って処理されていないと思われる場合は、管轄のデータ保護機関に連絡または申し立てを行うか、適用法に基づくその他の救済措置を求めることができます。
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